お役立ちコラム

助成金とは

国から支援を受けられるものには、助成金と補助金があります。 補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発や商店街など専門的な分野を対象としとしています。補助金は厳しい審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。 助成金とは、一般的に厚生労働省所管の支援金を助成金と呼んでいます。 厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。

■独立・開業で支給される助成金

受給資格者創業支援助成金
概要は、雇用保険の受給資格者が自ら独立・開業し、独立・開業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主になった場合に、独立・開業に要した費用の一部を助成するものです。

＜支給額＞
店舗を独立・開業した日から３か月間に支払った費用の３分の１が助成されます。ただし、１５０万円が限度となります。被保険者を２人以上雇用した場合は５０万円が上乗せ支給されます。
下記の費用がその対象となります。
①法人設立費用・・・・・・・・・・経営コンサルタント等の相談費用、法人登記費用
②職業能力開発費用・・・・・・労働者、創業者に対する技術習得ための講習費用等
③雇用管理改善費用・・・・・・労働者を募集・採用のためのパンフレット、ホームページ、マニュアル等作成費用
④設備・運営費用・・・・・・・・・店舗を独立・開業に伴なう工事費、設備備品機械等購入費、広告費、家賃、フランチャイズ費用等

＜受給要件＞
①店舗の独立・開業の前日において、算定基礎機関が５年以上あること
②独立・開業する事業者が、その事業に従事していること
③法人では、事業主が出資し、かつその当該法人の代表者であること
④店舗の独立・開業の日から、３か月以上事業を行っていること
⑤離職日から店舗を独立・開業した日の前日までに創業計画認定申請書を公共職業安定所に提出し、認定を受けること

※個人でも会社でもOKです！交付額：～200万円まで ※初めて独立・開業される方には使いやすい助成金！ ※交付額上限200万円ではありますが、開業される方には使いやすい助成金です。早めの手続きが必須ですので、開業される方はお早めにご相談ください。